当社は、次世代育成支援法に基づき一般事業主行動計画を策定し、次のような従業員の子育て支援に取り組んでおります。

１．取組期間　令和2年7月1日から令和4年6月30日


内容　
２. 子育てを行なう従業員等の職業生活と家庭生活との両立のための次のような雇用環境の整備を行ないます。
①　産前産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施に取組みます。

②　男性従業員の子育て目的の休暇の取得促進に取り組みます。

③　従業員の育児休業を取得しやすく、職場復帰をしやすい環境の整備として次の措置を実施します。
　　　　ア．男性の育児休業取得を促進する為の措置を実施します。
　　　　イ．従業員の育児休業中における待遇や育児休業後の労働条件に関し書面で明示します。

④　子どもを育てる従業員のために短時間勤務制度や所定労働時間を超えて勤務をさせない制度を設けます。

⑤　就業規則をはじめとする社内規程や社内通達により、従業員に育児休業や育児中の時間外労働、法令に基づく育児休業中の給付金や産前産後休業などの諸制度を周知に努めます。

＜対策＞
・令和2年7月7日・令和4年11月10日　全社会議にて、社内制度、取り組みについて社員へ周知、説明を実施。
・産休育休等取得予定該当社員に対し（令和4年12時点男性0名、女性1名）、月1以上で状況及び希望の聞き取りを実施。
・令和4年4月以降　新入社員に対し、雇用条件説明時にあわせて、社内制度の詳細を実施。

３．従業員の働き方の見直しのための労働条件の整備として、年次有給休暇の取得促進のために社員への啓蒙、業務体制の見直しを行ないます。
＜対策＞
・毎年4月の有給付与にあわせて、有給付与・取得促進説明会を実施
　令和5年4月7日（予定）　取得の促進、取得義務の説明を全社会議にて社員への周知を行う。
　令和5年4月上旬（予定）　取得の促進、取得義務の説明を全社会議にて社員への周知を行う。
・取得率の低い社員に対し、取得促進の指導及び、管理職を対象とし現状取得率の周知を行う。

４．次世代育成支援対策の整備として、若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の促進に取り組みます。
＜対策＞
・　中途採用　通年で採用募集を行う。（希望があれば、採用前に社内見学等可）
　　採用決定後、3か月のトライアル雇用の実施（定期的な社内研修、加盟グループ企業主催の導入研修等有）
　　　　　　　　　　
・　新卒採用　令和4年12月　令和5年卒向インターンシップ開催予定（令和3年1・2月実施済）
　　令和5年1月～3月　令和6年卒向インターンシップ開催予定
　　採用後、3か月のトライアル雇用の実施有（定期的な社内研修、加盟グループ企業主催の導入研修等有）