賃貸住宅における大規模修繕積立金の控除制度が、昨年(2021)末頃に国土交通省から認可を受けました。
これは、分譲マンションなどの長期修繕計画などと同様に、賃貸住宅でも修繕積立金を全額損金（経費）として認めるというものです。
この修繕積立金は、弊社も所属する賃貸関係団体が立ち上げる共済協同組合へ、共済掛金として振り込むという手法を取ります。

この制度は、賃貸物件オーナー様にとっては多くのメリットがあります。

今までは、15年前後を目途に実施していた外壁塗装や屋根の防水工事などについては、工事実施のタイミングで多額の工事費（数百万円～数千万円）がかかることで、単年で大幅な赤字になってしまうケースがほとんどだったと思います。
そのため、工事を先延ばしにしてしまい、外観のイメージが悪くなることから入居率の低下を招いたり、その間も劣化が進行し、いざ工事を行う時点ではさらに工事費が嵩んでしまうといったことがあったのではないでしょうか？

そこで、この控除制度を利用すれば、将来的に起こり得る大規模修繕工事に向けて計画的に工事費用を準備することができる上に、その積立金は経費計上できることから、単年の大赤字を防ぐという大きなメリットを享受することができます。

制度の概要はほぼ固まりましたが、細かな調整も含めて、本年度中には弊社管理の賃貸物件オーナー様にもお伝えできると思います。

賃貸住宅における大規模修繕積立金の控除制度の利用を、ぜひご検討下さい。