法律は日々変わり、裁判によっては解釈も変わってしまい専門業といえども毎日が確認の連続です。不動産にかかわっている以上関連した法改正は協会やら関係諸団体から頂き常に最新の情報は得ていますが、それをお客様へフィードッバックするまでが役目です。
本業である不動産仲介、管理業を円滑に進めるためにも常に情報収集するのが日常茶飯事となっています。
例をあげれば、「子育て支援型共同住宅推進事業」（子供を産み育てやすい社会の実現という課題に対し、共同住宅等を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組み等を支援等々の事業）の助成金活用やら、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の公表があった際は物件情報に心理的瑕疵に落ち度がないか等々。
世の中のルール変更はいろいろなしがらみはあるものの結局は従うなんてことはザラです、せめて早期の情報提供でよりよい生活を送られるよう業務従事しています。