売買営業課　大石（邦）です。
令和4年度、土地住宅政策の税制改正についてお話ししたいと思います。
お客様が気になるところの、ポイントだけ書かさせて頂きます。

・住宅ローン減税制度が令和7年12月31まで延長になりました。
控除率は一律0.7％になり控除期間が原則13年（既存住宅10年）になりました。
特に中古住宅は、構造種別の年数制限はなくなり
昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。

・こどもみらい住宅支援事業が創設されました。
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たす
リフォームを行う場合の補助金を交付する制度です。
制度概要は、新築は子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に最大100万円の補助金を交付、
リフォームは、全ての世帯を対象に、最大30万円の補助金を交付になります。
期間は令和3年11月26日～令和4年10月31日までに契約の締結を行い
住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続によりの登録を受け
その後に着工したものが対象となります。

今回はポイントだけ書かさせて頂きましたので
その他の要件もありますのでご了承下さい。