2024.05.07 2024年の税制改正、住宅取得支援
売買営業課 大石（邦）です。
2024年の税制改正、住宅取得支援はどうなるのでしょうか？
今年度の大きなポイントは、住宅ローン控除、非課税贈与、子育てエコホーム支援事業の3つです。
申請をして頂ければかなりお得な情報ですので熟読して頂ければ幸いです。
■住宅ローン控除
毎年末の住宅ローン残高の0.7％が最長13年間にわたり所得税（住民税）から控除される制度です。
例えばローン残高が4,000万円であれば、28万円がその年の所得税（住民税）控除されます。
節税効果が非常に高い持ち家最大のメリットといえます。
尚、子育て世帯・若者夫婦世帯の上限額は省エネ性能の高い認定住宅では、
最大5,000万円が上限となり、節税効果は13年間で455万円となります
■非課税贈与
住宅取得資金贈与の特例とは親や祖父母（直系尊属）から住宅購入資金の贈与を受けた場合に
一定額まで贈与税が非課税となる特例です。質の高い住宅「ZEH水準以上」については1,000万円
（基礎控除と合わせて1,110万円）までの資金援助が非課税となります。
尚、中古の場合は従来と同じ省エネ基準（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４）
以上で非課税限度額の500万円の特例を受けることができます。
■子育てエコホーム支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅の購入を後押しする制度です。
新築住宅で対象となるのは注文住宅と分譲（建売）住宅で補助金額は最大100万円/戸です。
長期優良住宅：100万円/戸 ZEH住宅：80万円/戸となります。
こうした住宅は補助金だけでなく税金やローン金利の優遇、地震保険料の割引といった
様々なメリットがあります。
「令和６年度税制改正の大綱」をもとに執筆しています。
実施は関係法令が国会で成立することが前提となり
支援策はそれぞれ条件面や申請期限等がありますので注意が必要です❤
