平成３年４月に改正が行われて２４年経とうとしている生産緑地法。

あと数年で法的解除となりますが、その後、どう活用していくか悩んでいる農家が多い、という記事がありました。

生産緑地は、農業を継続することを条件に固定資産税や相続税が優遇されますが、指定を受けてから３０年間経つと、継続するか宅地に転換するかの選択が待っています。

農地をやめると税制優遇はなくなり、固定資産税は宅地並みになり、それまでに相続が発生していた場合には猶予されていた相続税を支払わなければなりません。

土地を売却して支払うとしても、相続発生時より路線価（相続税評価のベース）が下がっているケースが多いので、払いきれる額ではない場合もあるようです。

自治体に買い取りを申し出るか（財政的に厳しいので期待できない）、特別養護老人ホームの用地として５０年の定期借地で社会福祉法人に貸すとか、自分が所有する立地のよくない宅地と交換するなどの方法が紹介されています。

生産緑地を継続したくても農業の後継者いないという問題もあります。何とか上手く活用する方法を見つけなければなりません。