近年、相続した土地の相続登記を行わないなどの理由から所有者が不明な土地や所有者の所在が不明な土地（以下「所有者不明土地」）が増加し、土地の利用の阻害や隣地への悪影響等が社会問題化しています。
そこで、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化を主な目的として、共有（共同所有）に関する法制度についてルールが大きく変わります。

改正内容として
・共有物の管理の範囲
・共有物を使用する共有者がいる場合のルール
・賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理に関するルール
・所在等不明共有者がいる場合の変更、管理に関するルール
・共有者が選任する共有物の管理のルール
・共有の規定と遺産共有持分に関するルール
・裁判による共有物分割
・所在等不明共有者の持分の取得
・所在等不明共有者の不動産の持分の譲渡

上記の点が変更されることにより共有関係の円滑な管理や解消が実現され、また行方不明者（所有者不明）がいる場合でも簡易裁判手続き等によって共有物の取得や譲渡がされ易くなるといった改正になるようです。